外形標準課税の見直しに伴う申告書様式の変更について

　令和6年度改正で外形標準課税の対象法人が見直され、令和7年4月1日以後開始事業年度から「減資への対応」に係る新基準が導入されます。対象法人を判定する上では、現行基準に加え、払込資本の額が10億円超か否かを判断する必要があり、法人は新様式で申告書の提出を行います。新しい申告書には資本剰余金の記載欄等が設けられており、記載方法は各都道府県から公表される予定です。今回はこちらの内容についてご報告いたします。

　外形標準課税の見直しでは、「減資への対応」と「100％子法人等への対応」が行われました。
・減資への対応
　令和7年4月1日以後開始事業年度から、現行基準（資本金又は出資金1億円超）は維持した上で、①前事業年度に外形標準課税の対象だった法人については、②当該事業年度末に資本金1億円以下であっても、③払込資本の額（資本金＋資本剰余金）10億円超の場合は新たに外形標準課税の対象とされます。

・減資への対応の様式変更
　対象法人の範囲が見直されたことで、減資への対応に係る法人事業税等の申告では、令和7年施行用の申告書（第6号様式）が改訂され、資本剰余金の記載欄（「資本剰余金欄」）や、前事業年度に外形標準課税の対象法人に該当したかを確認する欄（「前事業年度の法人区分欄」）が追加されました。「資本剰余金欄」には、期末現在の資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を記載し、同欄の下にある「法人区分」の欄には、外形標準課税の対象法人の該当性を示すため丸印を記載します。また、前事業年度に外形標準課税の対象法人に該当する場合には、新様式の下部に設けられた「前事業年度の法人区分欄」に丸印を記載します。

・100％子法人等への対応
　令和8年4月1日以後開始事業年度から、払込資本の額が50億円超の親法人（特定法人）の100％子法人等について、資本金が1億円以下であっても、払込資本の額が2億円超の場合は、外形標準課税の対象とされます。

・100％子法人等への対応の様式変更
　令和8年施行用の申告書（第6号様式）も改訂され、100％子法人等が特定法人に対して資本剰余金の配当を行った場合には、その減少した払込資本の額を加算した上で2億円超の判定を行う“配当加算措置”が講じられたことから、同配当加算後の額を記載する欄等が追加されています。また、申告時には、企業グループ間の資本関係を把握するため、新たに別表（第6号様式別表4の4）を提出することとなります。