外形標準課税の減資への対応が標準税率に与える影響について

　令和6年度税制改正で、都道府県の法人事業税における外形標準課税について見直しが行われました。
　そのうち、「減資への対応」では、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、改正前の基準である「資本金又は出資金が1億円超」を維持したうえで、前事業年度に外形標準課税の対象だった法人については、その事業年度末の資本金が1億円以下であっても、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超の場合には外形標準課税の対象とされました。
　今回はこの「減資への対応」が標準税率に与える影響についてご報告いたします。

　一部の府県の外形標準課税では、これまで超過課税のみでしたが、「減資への対応」に伴い外形標準課税の対象となる法人のうち、各府県の定める超過課税となる要件を満たさなければ、所得割1.0％、付加価値割1.2％、資本割0.5％の標準税率が適用されます。
　具体的な要件及び府県は以下の通りです。