フリーレント期間における賃料の損金算入について

　不動産の賃借期間のうち一定期間の賃料が無償となるフリーレントについて、新リース会計基準に対応した取扱いが新設されました。今回はこちらの内容についてご報告いたします。

　フリーレント期間が定められた契約に係る借手の法人税処理について、「課税上弊害があるもの」以外は、損金経理を要件に「賃料総額を無償等賃借期間が含まれた賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入（按分処理）」することとされました。

　「課税上弊害があるもの」とは下記の2通りです。

① 無償等賃借期間に関する定めがないとした場合に当該賃貸借取引につき支払うこととなる金額と当該契約に基づき支払うこととされている金額との差額が当該契約に基づき支払うこととされている金額のおおむね２割を超える場合
具体的には下記条件の場合、

・賃借期間　2年　フリーレント期間　5か月　月額賃料　100万円
無償等賃借期間に関する定めがないとした場合に当該賃貸借取引につき支払うこととなる金額　2,400万円（100万円×24カ月）
当該契約に基づき支払うこととされている金額　1,900万円（100万円×19カ月）
（2,400万円－1,900万円）/1,900万円=26%
➡おおむね2割を超えるため「課税上弊害があるもの」に該当します。

② 当該賃借期間の開始の日の属する事業年度終了の日において、無償等賃借期間内の日の属する各事業年度のいずれかの事業年度で、当該事業年度における賃借期間のおおむね５割を超える期間が賃料の支払がない又は通常に比して少額であるものとなると見込まれる場合（当該契約に係る無償等賃借期間が４か月を超える場合に限る）

　令和7年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。